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日本企业管理规程3 経理規程

第1章　　総則

規程の目的経理会計処理の原則経理業務の範囲会計年度会計単位及び経理組織　経理統括責任者、経理責任者及び経理主務者実施細則 第1条第2条第3　2.第4条第5条　2.第6条第7条

この規程は、当社の経理に関する基準を定め、当社の財政状態及び経営成績に関し、真実かつ明瞭な報告を提供するとともに、経営活動の計数的把握を通じて、経営活動の能率的運営を推進することを目的とする。　当社におけるすべての経理業務は、この規程に定めるところによる。但し、この規程に別段の定めがない場合には、企業会計原則その他一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って行なう。　この規程において経理業務とは、次の事項をいう。

（1） 会計伝票、帳簿及び財務諸表の作成、整理並びに保管に関する事項

（2） 現金、預金及び手形の出納、保管並びに有価証券に関する事項

（3） 資金の調達及び運用に関する事項

（4） 債権債務に関する事項

（5） たな卸資産の経理に関する事項

（6） 固定資産の経理に関する事項

（7） 繰延資産の経理に関する事項

（8） 原価計算に関する事項

（9） 決算に関する事項

（10） 税務に関する事項　予算管理並びに内部監査に関する業務は、別に定める予算管理規程並びに内部監査規程によるものとする。　当社の会計年度は、定款の定めに従い、毎年●月1日から翌年●月31日までとする。　本社に総勘定元帳を設定する。　経理組織として本社に管理本部経理部及び財務部を置く。　経理業務の責任者は次に定めるとおりとする。

（1）経理統括責任者　　　経理部長は全社の経理業務を統括する。

（2）本社経理責任者　　　本社の経理責任者は、経理部長とする。　この規程の実施に必要な具体的な事務手続きについては、次に定める規程、細則及び要領によるものとする。

（1）組織規程別表「業務分掌職務権限表」

（2）経理規程運用細則

（3）原価計算処理細則

（4）決算会計処理細則（5）勘定科目取扱要領

第2章　　帳簿及び勘定組織

整理原則伝票及び帳簿書類の保存勘定科目会計伝票証憑 第8条第9条第10条第11条第12条第13条 　会社財産及び資本に影響を及ぼす取引（以下「取引」という。）は、すべて適正な勘定科目に仕訳し、整然かつ明瞭に伝票及び帳簿に記帳、整理しなければならない。　当社の会計伝票及び帳簿は次のとおりとする。

（1）会計伝票

（2）会計帳簿（イ） 総勘定元帳（ロ） 補助元帳

（3）その他の帳簿（イ） 試算表（ロ） 月次決算書類　この規程に基づき作成された帳簿書類は、法令又は別に定める文書管理規程に定めるとおり保存するものとする。　勘定科目の処理については、別に定める勘定科目取扱要領によるものとする。　一切の取引の会計処理には、会計伝票（仕訳伝票）を使用する。　会計伝票は、会計上の取引の発生の都度、その取引の発生を証する証憑書類に基づいて作成し、必ず証憑書類を添付して別に定める組織規程別表「業務分掌職務権限表」に基づき処理するものとする。　証憑とは、納品書、検収書、請求書、領収書、その他取引の正当性を立証する書類をいう。

第3章　　金銭会計

金銭の範囲金銭の出納責任者金銭の出納領収証の発行金銭の収入、支払小切手の振出手持現金残高管理 第14条第15条第16条第17条第18条　　　2.　　　3.第19条第20条　　　2.第22条　　　2.　　　3. 　この規程で金銭とは現金及び預金をいい、現金とは、通貨、小切手、郵便為替証書、配当金領収証等をいう。　金銭の出納は、財務課長を責任者とし、出納担当者は、出納責任者が任命し、その統括のもとに出納を行なう。　金銭の出納手続は、別に定める経理規程運用細則によるものとする。　領収証の発行及び控えの保存は、次のとおりとする。

（1） 領収証は、金銭を収納したとき発行しなければならない。但し、銀行振込による収納は、領収証の発行を省略することができる。

（2） 領収証は原則として、当社所定の様式とする。

（3） 領収証は、作成者が所定の欄に捺印して、出納責任者の承認を得て発行し、担当者以外の者がこれを発行してはならない。

（4） 記載内容を訂正した領収証を発行してはならない。

（5） 領収証の控えは、一連番号順に綴る。（書損じた領収証は、1セット前葉を綴る。）　出納担当者が金銭の収入をする場合は、金銭とともに必ず担当部署の責任者認印を受けた入金伝票の回付を受け、その記載金額と金銭とを照査し、入金伝票に出納責任者の承認印を受けた後、収入しなければならない。　出納担当者が金銭の支払を行なう場合は、会計伝票により出納責任者の承認印を受けた後、支払わなければならない。　金銭を支払う際は、原則として相手方の領収証を受け取らなければならない。　小切手帳は、出納責任者が保管し、振出す場合は社長名義を持って行い、小切手の捺印は経理課長が行なう。　出納責任者は、日々の現金の支払に充てるために手持現金を置くことができる。　手持現金は、当日の所要額を勘案して必要の限度内に止めるものとする。　出納担当者は、日々の現金出納業務終了後、その在高と帳簿残高との照合を行い、出納責任者へ報告するものとする。　預金については、毎月末、預金出納帳と預金通帳又は当座勘定照合表とを照合し、預金残高調整表を作成して出納責任者の承認を得るものとする。また、●月末、●月末については、銀行より残高証明書を取寄せなければならない。　小口現金の残高照合については、別に定める経理規程運用細則によるものとする。

第4章　　資金会計

資金の収入及び調達資金の支出及び返済資金状況の把握と報告金融機関との取引金融機関との　　　債務の照合増資社債の発行投資及び融資行為有価証券の取得及び処分　有価証券の残高管理有価証券の取得価額有価証券の評価基準及び評価方法借入による担保及び保証債務の提供 第23条第24条第25条第26条　　　2.　　　3.第27条第28条第29条第30条第31条第32条第33条第34条第35条 　資金の収入は、経常収入と経常外収入とに区分する。　経常収入とは、販売代金等の営業収入及び受取利息等の営業外収入をいい、経常外収入とは、増資、借入金、社債発行等の経常収入以外のすべての収入をいう。　資金の支出は、経常支出と経常外支出とに区分する。　経常支出とは、仕入代金の支払等の営業支出及び支払利息等の営業外支出をいい、経常外支出とは、預金、投資、貸付金、借入金の返済、社債償還等の経常支出以外のすべての支出をいう。　財務課の資金担当者は、常に収入支出の状況、資金の調達返済及び運用状況を正しく把握し、毎月及び必要に応じ、経理部長にその報告をしなければならない。　金融機関の選定及び変更は、別に定める組織規程別表「業務分掌職務権限表」によるものとする。　金融機関との取引に関する約定については、社長名義を以て行う。　資金の借入に際しての決済は、別に定める組織規程別表「業務分掌職務権限表」によるものとし、社長名義を以て借入を行うものとする。　金融機関に対する債務及びそれに伴う差入担保物権は、次に定めるとおり経理部が残高の照合を行い、相手方の確認を得るものとする。

（1） 借入金●月末及び●月末（2） 差入担保●月末及び●月末　増資についての時期、使途、金額の決済は、別に定める組織規程別表「業務分掌職務権限表」によるものとする。　社債発行の時期、使途及び金額の決済は、別に定める組織規程別表「業務分掌職務権限表」によるものとする。　投資及び融資行為の決済は、別に定める組織規程別表「業務分掌職務権限表」によるものとする。　有価証券の取得及び処分は、別に定める余資運用要領によるものとする。　有価証券については、出納責任者が●月末、●月末、その他必要と認められた時に、現物と帳簿残高とを照合しなければならない。　有価証券の取得価額は、原則として購入対価に手数料等の付随費用を加算した価額とする。　有価証券に付する価額は次の評価基準及び評価方法によるものとする。（1）取引所の相場のある有価証券　　　移動平均法に基づく低価法

（2）その他の有価証券　　　移動平均法に基づく原価法　借入により金融機関に差入れる担保の提供及び保証行為の決済は、別に定める組織規程別表「業務分掌職務権限表」によるものとする。

第5章　　業務会計

売上の計上基準売上の計上手続請求書の発行売掛債権の回収仕入債務の計上債務の決済その他の債権債務の計上　債権債務の管理債権の貸倒償却 第36条第37条第38条第39条第40条第41条第42条第43条第44条 　サービスの提供及び商品の販売による売上高は、出荷基準により、計上するものとする。　売上の計上手続は、別に定める勘定科目取扱要領によるものとする。　サービスの提供及び商品の販売により売上が発生した場合、取引先との取引条件に従い、別に定める組織規程別表「業務分掌職務権限表」に基づいて請求書を発行し、債務者に送付しなければならない。　売掛債権の回収は、契約書又は相手先との返済条件の定めるところに従い、遅滞なく行われなければならない。万一回収が遅延した場合、別に定める組織規程別表「業務分掌職務権限表」及び売掛債権管理規程に基づいて所定部門に報告するとともに、適切な保全措置を行わなければならない。　商品等の購入により仕入が発生した場合、仕入先との取引条件及び仕入を証する証憑書類に基づいて仕入債務を計上しなければならない。　買掛金、未払金等の債務の支払については、別に定める組織規程別表「業務分掌職務権限表」に基づき、支払手続を行う。　その他の債権債務が発生した場合、その発生を証する証憑書類と、別に定める組織規程別表「業務分掌職務権限表」に基づき、その債権債務を計上しなければならない。　債権及び債務については、別に定める組織規程別表「業務分掌職務権限表」に基づいて、相手先別にその発生から消滅に至るまでの経過及び正確な残高を把握するとともに、必要に応じて相手先から残高確認書を取寄せ、当社と相手先との残高に差異があれば、調査のうえ、差異説明を付し、財務部長に報告しなければならない。　債権の回収不能のものについて、貸倒償却するときは、別に定める組織規程別表「業務分掌職務権限表」により決算期末（中間決算を含む）に処理するものとする。

第6章　　たな卸資産会計

たな卸資産の範囲と管理担当部署　受入受入価額仕掛品の価額及び管理たな卸資産の評価基準及び評価方法実地たな卸 第45条　　　2.第46条第47条第48条　　　2.第49条第50条　　　2. 　この規程においてたな卸資産とは、商品、仕掛品、材料及び貯蔵品をいう。　たな卸資産の管理担当部署は次のように定める。

（1）商　品営業管理課

（2）仕掛品生産担当部署

（3）材　料生産担当部署

（4）貯蔵品総務部、管理部総務課及び生産担当部署　購入に関る商品、材料及び貯蔵品は、検収の後、納品書によって受入を行う。　購入に関る商品、材料及び貯蔵品の受入価額は、購入対価に正当な付随費用を加算した価額とする。　仕掛品の受入は、作業指示書により作業が開始されたときとし、その価額は、原価計算により計算されたサービス単位原価に基づくものとする。　仕掛品については、個別にその原価の内容を記載した帳簿を設けて管理するものとする。　たな卸資産に付する価額は次の評価基準及び評価方法によるものとする。

（1）商　品総平均法に基づく原価法

（2）仕掛品個別法に基づく原価法

（3）材　料総平均法に基づく原価法（4）貯蔵品最終仕入原価法　たな卸資産の管理担当部署は、毎決算期末（中間決算を含む）に実地たな卸を行い、各会計単位の経理責任者に報告をしなければならない。　たな卸の結果、不突合が生じた場合は、経理責任者はその理由を明確にし、経理統括責任者の承認を得なければならない。

第7章　　固定資産会計

固定資産の分類固定資産の取得処分及び賃貸借固定資産の取得価額資本的支出と費用の区分　建設仮勘定固定資産の減価償却　固定資産の管理及び管理責任者　固定資産の台帳と現物との照合　土地建物有価証券等の担保差入 第51条第52条第53条第54条第55条第56条第57条第58条第59条 　固定資産は次のとおり分類する。（1）有形固定資産　　　建物、建物付属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、土地及び建設仮勘定（2）無形固定資産　　　特許権、商標権等の工業所有権、電話加入権、施設利用権等（3）投資等　　　投資有価証券、関係会社株式、出資金、長期貸付金、保険積立金、差入保証金、長期前払費用等　但し、有形固定資産、無形固定資産（電話加入権を除く）及び長期前払い費用のうち、耐用年数が1年未満又は取得価額が ●●万円未満の減価償却資産又は長期前払い費用は、支出時の費用として処理する。　固定資産の取得処分及び賃貸借については、別に定める組織規程別表「業務分掌職務権限表」及び固定資産管理規程により行うものとする。　固定資産の取得価額は、次のとおりとする。

（1） 購入によるものは、購入対価に付随費用を加算した価額.

（2） 工事又は生産によるものは、製作価額に付随費用を加算した価額.

（3） 交換によるものは、交換に際し提供した資産の帳簿価額とする。　固定資産の価値を増加し、あるいは耐用年数を延長する効果のある費用（資本的支出となるもの）は、当該固定資産の取得価額に加算する。一方、資本的支出以外の修繕費等、当該固定資産の価値を維持するにとどまるものはすべて支出時の費用として処理する。　固定資産のうち、工事が長期間のため未完成のもの、あるいは価格が未確定なものは、建設仮勘定に計上し、工事完成又は価格決定後、ただちに各固定資産勘定に振替整理する。　固定資産の減価償却は、法人税法に規程する耐用年数に従い、次の方法で行うものとする。

（1）有形固定資産のうち減価償却資産定率法　　　但し建物は定額法

（2）無形固定資産のうち減価償却資産定額法

（3）長期前払い費用定額法　固定資産の管理及び管理責任者は、別に定める組織規程別表「業務分掌職務権限表」及び固定資産管理規程によるものとする。　固定資産の台帳と現物との照合は、別に定める固定資産管理規程によるものとする。　土地建物有価証券等を外部に担保として差入れる場合は、別に定める組織規程別表「業務分掌職務権限表」により行うものとする。

第8章　　繰延資産会計

繰延資産の処理方法

第60条 　新株発行費、社債発行費、社債発行差金、試験研究費、開発費等の繰延資産は、支出時に全額費用として処理するものとする。

第9章　　原価計算

原価計算の目的原価及び原価計算原価計算期間原価計算の方法財務会計との関連 第61条第62条第63条第64条第65条 　原価計算は、経営における一定の給付に関らせて把握された財貨又は用役の消費を貨幣価値的に表わし、価格の決定を行う資料とするとともに、経営成績算定の基礎資料とする。また、原価管理、予算の編成及び統制並びに経営の基本計画設定に必要な原価資料を提供することを目的とする。　この規程において原価とは、サービスの提供および商品の販売のために、正常な状態において消費された貨幣価値をいい、原価計算とは、原価をサービスの提供及び商品の販売との関連において、費目別、部門別に計算し、サービス単位別に集計する手続をいう。　原価計算の期間は、毎月1日から末日までの1ヶ月間とする。　原価計算の方法は、別に定める原価計算処理細則によるものとする。　原価計算は、財務会計と有機的関連を保たなければならない。

第10章　　決算会計

決算の目的決算区分と処理方法月次決算中間決算及び期末決算決算書類監査役並びに会計監査人の監査　連結決算 第66条第67条第68条第69条第70条第71条第72条 　決算は、各事業年度における会計記録を整理し、当該期間の経営成績を計算するとともに、期末における財政状態を明らかにすることを目的とする。　決算は、月次決算、中間決算、期末決算に区分し、その処理方法については、別に定める決算会計処理細則によるものとする。　毎月末日を以て月次決算を行い、第70条に定める計算書類を作成する。　毎年●月末日を以て中間決算を、毎年●月末日を以て期末決算を行い、第70条に定める計算書類を作成する。又、その日程、手続きについては、その都度決算実施上の注意事項として管理本部長通達にて関係部門へ通知する。　決算において作成する書類は、次に掲げるものとする。

（1）月次決算書類（イ） 貸借対照表（ロ） 損益計算書（ハ） サービス原価報告書（ニ） その他必要な書類

（2）中間決算書類（イ） 営業報告書（ロ） 貸借対照表（ハ） 損益計算書（ニ） サービス原価報告書（ホ） 半期報告書（ヘ） その他必要な書類（3）期末決算書類（イ） 営業報告書（ロ） 貸借対照表（ハ） 損益計算書（ニ） サービス原価報告書（ホ） 利益処分案又は損失処理案（ヘ） 附属明細書（ト） 有価証券報告書（企業集団等の状況を含む）（チ） その他必要な書類　経理統括責任者は、取締役会の承認を受けた後、第70条第3号に定める期末決算書類のうち（イ）から（ヘ）までを所定の期日までに監査役並びに会計監査人に提出し、監査を受けなければならない。　経理統括責任者は、企業集団の業績等を明確にするため、毎年7月31日を以て連結決算を行い、連結財務諸表、その他必要な書類を作成しなければならない。なお、連結の範囲については、決算会計処理細則によるものとする。

第11条　　税務会計

目的基本原則税務に関する開示、指導　税務申告 第73条第74条第75条第76条 　この規程の税務とは、当社の納税に関する一切の会計処理及びその関連措置を対象とする。　税務の処理に当っては、次の原則に従うものとする。

（1） 税務関係法令を適正に解釈、適用し、適正額による申告及び納税を行うこと。

（2） 税務に関係のある会計処理並びにその関連措置については、常に遺漏の内容にし、適法の範囲で納税条件を良好にしなければならない。

（3） 消費税は税抜方式によって処理する。仮受消費税及び仮払い消費税は、相殺のうえ貸借対照表に「未払消費税」として表示する　経理統括責任者は、税務に関し一切の指示及び指導を行わなければならない。　経理統括責任者は、確定した決算に基づき、法人税等について必要な申告書を作成し、所定の期日までに申告納付しなければならない。